介護業界は「採用」では解決できない
介護業界の有効求人倍率は3.6〜3.9倍——全職業平均（1.2倍）の約3倍です。2025年には約32万人の介護職員が不足すると厚生労働省は予測しており、2040年にはその不足数が57万〜69万人にまで拡大する見通しです。採用競争を続けても、母数そのものが足りていません。介護施設が今取り組むべきは、今いる人員で回せる仕組みをつくることです。
介護職員の必要数は2025年度に約243万人、2040年度には約280万人と推計される。一方で供給見込みは大幅に下回っており、2040年には最大69万人の不足が生じるとされている。
この数字が意味するのは、介護施設が「もう一人採用すれば解決する」という発想から脱却しなければならないということです。一人ひとりのスタッフが、今より少ない負担でより多くの利用者を支えられる環境——それがDXの目指すゴールです。
2025年、介護施設にとってDXは「任意」ではなくなった
2025年4月から、介護職員等処遇改善加算の制度が見直され、生産性向上の取り組みが加算取得の要件として明確化されました。具体的には、ICTを活用した業務効率化や職場環境改善の取り組みを3つ以上実施することが求められています。
処遇改善加算とDXの関係
処遇改善加算はスタッフの賃金を引き上げるための制度です。その加算を受け取るために「生産性向上（＝DX・ICT化）」の取り組みが必要になりました。DXは経費ではなく、加算収入を得るための投資として捉え直す必要があります。
また、国は「介護テクノロジー導入支援事業」として、介護ロボット・ICTの導入費用に対して最大75〜80%を補助する制度を設けています。今がもっともコストをかけずにDXを始められるタイミングです。
介護施設が取り組むべきDX施策3選
1. 介護記録のデジタル化
介護現場で最も時間を奪っているのが、手書きの記録業務です。食事・排泄・バイタルなどを紙に記入し、それを転記してケア記録にまとめる——この二重作業だけで1日1時間以上かかっているケースも珍しくありません。
タブレット端末で現場記録→自動集計→介護請求データと連携、という流れを構築すると、記録・転記・請求の3工程がまとめて効率化されます。
導入のポイントは「現場で入力しやすいUI」を最優先にすることです。機能が多くても使われなければ意味がありません。
2. シフト管理のデジタル化
介護施設のシフト作成は複雑です。夜勤ローテーション・有給残日数・資格の配置基準——これらを手作業で組み合わせると、担当者だけで月2,300分以上かかる施設もあります。
シフト管理システム導入後、5名の担当者で月2,320分かかっていたシフト作成業務が1,785分に短縮。月535分（約9時間）の削減に成功した。
シフト管理ソフトは月額1〜3万円程度から導入でき、補助金対象になる製品も多くあります。
3. 見守りセンサーの導入
夜間の定期巡回は、スタッフの夜勤負担を大きく増やす要因の一つです。見守りセンサーを導入することで、異常があった時だけ通知が来る仕組みに変えられます。
睡眠・呼吸センサー
ベッドに設置するだけで呼吸・心拍・体動を検知。異常があった場合のみスタッフに通知が届くため、不要な訪室をゼロにできる。
離床・転倒検知
ベッドからの離床を自動検知し、転倒リスクが高い利用者の安全を見守る。対応が遅れがちな夜間帯の事故を防止できる。
インカム・連絡ツール
内線電話の代わりにスマートフォンやインカムで情報共有。「確認のために詰所に戻る」という動線を削減できる。
導入施設では訪室回数が最大25%減少し、残業時間が月平均3時間削減された事例が報告されています。
補助金を使えば費用負担は最大80%オフ
介護施設のDX導入で必ず確認すべきが「介護テクノロジー導入支援事業」です。
- ●補助率: 導入費用の最大75〜80%を補助（自己負担は20〜25%）
- ●対象: 介護保険法に基づくすべての介護事業所が対象
- ●対象費用: 介護ロボット・介護ソフト・ICT機器・Wi-Fi設備工事費など
- ●窓口: 各都道府県の福祉部局（年1〜2回公募）
補助金申請のタイミングに注意
公募時期は都道府県によって異なり、申請期間を過ぎると翌年度まで待つことになります。導入を検討し始めたら、まず都道府県の担当窓口に公募スケジュールを確認することを強くお勧めします。山梨県の場合は山梨県福祉保健部が窓口です。
失敗しないDX導入の3ステップ
介護現場でのDX導入が失敗する最大の原因は、「経営者だけで決めたツールを現場に押しつける」ことです。どんなに優れたシステムでも、現場スタッフが使わなければ意味がありません。
- 現場の困りごとをヒアリングする——「記録が面倒」「夜勤が不安」「シフトの組み直しが多い」など、現場スタッフが日々感じている不満を言語化します。
- 一つの課題に絞って小さく始める——介護記録・シフト・見守りの中から「一番困っているもの」を一つ選び、補助金を活用してトライアル導入します。
- 効果を数値で確認し、横展開する——「記録時間が1日○分減った」など数値で効果を測定し、うまくいったら他の業務にも広げていきます。
「DXは一度やれば終わり」ではありません。小さな成功体験を積み重ねることで、現場スタッフのデジタルへの抵抗感がなくなり、次のステップが自然と見えてきます。
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まとめ
介護業界の人手不足は、採用努力だけでは解決できない構造的な問題です。今いるスタッフが「より少ない負担で、より多くの利用者を支えられる」仕組みをつくることが、介護施設が生き残るための最優先課題です。
- ●介護職の有効求人倍率は全職業平均の約3倍。採用競争で消耗する前にDXで対応力を高める。
- ●2025年から処遇改善加算の取得に生産性向上の取り組みが必要になった。
- ●介護記録・シフト管理・見守りセンサーが導入効果の高い3大施策。
- ●補助金を活用すれば導入費用の最大80%が補助される。今が始め時。
「何から始めたらいいかわからない」という段階からでも、現状の業務をヒアリングしながら一緒に最適な第一歩を考えることができます。まずはお気軽にご相談ください。