処遇改善加算とは？2026年改定の区分・加算率【山梨県】

処遇改善加算、あなたの施設は上位区分を取れていますか？

この記事の情報は2026年10月時点のものです。 加算率・要件・届出期限は変更される場合があります。申請前に必ず管轄の都道府県・市町村にご確認ください。

介護職員等処遇改善加算とは

介護職員等処遇改善加算は、介護従事者の賃金を改善するために、毎月の介護報酬に一定率を上乗せする制度です。利用者から受け取る介護報酬が増加する仕組みのため、事業所の自己負担なく職員の賃金を引き上げられるのが特徴です。

2024年6月に処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」となった。2026年6月の改定では対象サービスの拡大と上乗せ区分の新設により、加算の拡充が図られた。

• ●仕組み: 毎月の介護報酬に加算率（サービス・区分による）を上乗せして受け取る
• ●財源: 介護保険から支払われるため、事業所の持ち出しなし
• ●配分: 受け取った加算額は全額を介護従事者の賃金改善に充てる義務がある
• ●前提: 処遇改善計画書を作成し、管轄の指定権者へ届け出ることが必要

2026年6月改定の3つのポイント

① 対象サービスが拡大

従来は算定対象外だった3つのサービスが新たに対象となりました。

なお、福祉用具貸与・特定福祉用具販売・居宅療養管理指導は引き続き対象外です。

② 上乗せ区分「Ⅰロ・Ⅱロ」の新設

生産性向上や事業者間の協働化に取り組む事業所を対象に、上乗せ区分が新設されました。区分「イ」（基本）に加えて「ロ」（上乗せ）を算定することで、さらに高い加算率が適用されます。

③ 最大月1.9万円の賃上げ

今改定で実現できる賃上げ額は3階建て構造になっています。

加算区分と要件の全体像

2026年6月以降、区分は6区分（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ）です。

サービス別加算率（2026年6月以降）

主要サービスの加算率です。上位区分ほど高い加算率が適用されます。

※ 表は代表的なサービスのみ。正確な加算率は厚生労働省の告示・通知をご確認ください。

3つの算定要件を詳しく解説

要件① 月額賃金改善要件

全区分共通で、処遇改善加算Ⅳを算定した場合に見込まれる加算額の1/2以上を、基本給または毎月支払われる手当（基本給等）の改善に充てる必要があります。賞与のみへの配分では要件を満たせません。

• ●基準額: 加算Ⅳ相当額の1/2以上を基本給・毎月支払われる手当の改善に充てる
• ●すでにこの水準を満たしている事業所は、新たな対応は不要
• ●配分対象は2026年6月以降「介護職員その他の職員」に拡大。職種間の配分は一定のルールのもと事業所内で設定できる
• ●配分計画は処遇改善計画書に明記が必要

要件② キャリアパス要件（Ⅰ〜Ⅴ）

職員のキャリア形成に関する制度整備が求められます。区分が高いほど満たすべき要件数が増えます。

要件③ 職場環境等要件（6カテゴリ・28項目）

働きやすい職場づくりのための取り組みを、6つのカテゴリから選んで実施します。

上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）を取得するための令和8年度特例要件

上乗せ区分は、令和8年度の特例要件として以下のいずれかを満たす必要があります。

令和8年度は以下ア〜ウのいずれかを満たすことで算定できます。

なお、ア〜ウは「令和8年度中に誓約申請し、年度内に取り組みを実施すること」が条件です。

加算額の計算方法

加算額は「介護報酬の総単位数 × 加算率 × 地域単価」で計算されます。

計算例（通所介護・加算Ⅰイ・1単位＝10.68円の地域の場合）

この金額を職員に配分します。職員数・配分方法によって一人あたりの金額は変わります。加算額の計算・配分計画は処遇改善計画書に記載が必要です。

申請の流れ

1. 現在取得している加算区分を確認する——毎月の介護報酬明細や体制届の控えで現在の区分を確認します。上位区分への移行余地があるか、要件を満たしているかをチェックします。
2. 職場環境等要件の取り組み状況を棚卸しする——6カテゴリ28項目について、現在すでに実施している取り組みを洗い出します。「やっているけど記録していない」ものも多いため、まず現状を可視化することが重要です。
3. 処遇改善計画書を作成する——加算区分・賃金改善計画・職場環境等要件の取り組み内容を記載します。計画書の様式は都道府県・市町村が定めたものを使用します。
4. 指定権者（都道府県・市町村）へ届け出る——計画書と体制届を管轄の指定権者へ提出します。2026年6月以降から新たに算定する場合の届出期限は6月15日でした（次年度以降は異なる場合があります）。
5. 実績報告書を提出する——年度終了後、最終の加算支払月の翌々月末日までに実績報告書を提出します。計画どおりに賃金改善が行われたかを報告する義務があります。

よくある誤解

「ICTを入れれば自動的に上位区分が取れる」は誤り

ICT導入は職場環境等要件「生産性向上カテゴリ」の1〜2項目に該当しますが、それだけで上位区分は取れません。キャリアパス要件・月額賃金改善要件も同時に満たす必要があります。また上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）にはケアプランデータ連携システムへの加入等の別途要件があります。

「加算は全額利益になる」は誤り

受け取った加算額に相当する賃金改善を、介護職員その他の職員に実施する義務があります。事業所の収益になるわけではありませんが、適切な賃金水準の確保→採用・定着率の向上→人件費の安定化という形で間接的に経営改善につながります。なお2026年6月以降は配分対象が「介護従事者」に拡大されており、職種間の配分は一定のルールのもと事業所内で設定できます。

「小規模事業所には複雑すぎて無理」は誤り

計画書の様式は都道府県・市町村が用意しており、社会福祉協議会や社会保険労務士への相談窓口も整備されています。取り組みとして「既にやっていること」を記録・整理するだけで要件を満たせるケースも多くあります。

山梨県の介護事業者が処遇改善加算と組み合わせるべき補助金

処遇改善加算の上位区分（Ⅰロ・Ⅱロ）取得には、ICT導入や生産性向上の取り組みが必須です。山梨県ではこのコストを大幅に圧縮できる独自の補助制度が整っています。

山梨県DXの文脈でいえば、介護施設のICT化は人手不足対策としても最優先課題です。処遇改善加算の上位区分取得 → 職員賃金の向上 → 採用・定着率の改善、という好循環を、次回の補助金公募に備えて今から計画しておくことが重要です。

上位区分取得に向けたチェックリスト

• 現在の加算区分を確認した（体制届・請求明細で確認）
• 職場環境等要件28項目の取り組み状況を一覧化した
• 生産性向上カテゴリで3項目以上の取り組みを実施している（or 計画している）
• キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴのうち、取得区分に応じた要件を満たしている
• 処遇改善計画書を職員に周知している（周知義務あり）
• 上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）の特例要件を確認した
• 実績報告書の提出期限を把握している

まとめ

• ●2026年6月改定で処遇改善加算は「月最大1.9万円」の賃上げが可能な制度に拡充された。
• ●新設の上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）はICT活用・生産性向上への取り組みが鍵になる。
• ●職場環境等要件の「生産性向上カテゴリ」は3項目以上の実施が必要で、ICT導入・LIFE活用・業務改善の整備が実質的に求められる。
• ●現在の区分から上位区分への移行余地があるかどうか、まず現状を棚卸しするところから始める。
• ●要件・加算率・届出期限は変更される。申請前に必ず管轄の指定権者に最新情報を確認する。

処遇改善加算の上位区分取得に向けた職場環境等要件の整備状況や、ICT導入の優先課題について、介護DXカルテで自施設の現状を無料で診断できます。まずは現状把握から始めてみてください。